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24日にかけ、西日本から東日本で大雨の恐れ(読売新聞)

 前線を伴った低気圧が黄海にあって北東に進んでいるため、23日から24日にかけて、西日本から東日本までの広範囲で大雨となる見込みで、気象庁は低地での浸水や土砂災害などへの注意を呼び掛けている。

 同庁によると23日午前4時50分現在、九州では1時間に50ミリを超える非常に激しい雨が降っているところがある。

 24日午前6時までの24時間に予想される雨量は、九州南部・奄美地方と四国地方400ミリ、近畿南部と東海地方350ミリ、山口県を含む九州北部地方300ミリ、近畿中部200ミリ、中国地方180ミリ、沖縄地方と関東地方120ミリ、東北地方の太平洋側60ミリとなっている。

 また、寒冷前線の通過時には竜巻などの激しい突風の恐れもあるという。

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鞆の浦 架橋計画推進、反対派初の公式協議 広島県が主催(毎日新聞)

 広島県福山市の景勝地・鞆(とも)の浦の埋め立て架橋計画をめぐり、推進派と反対派の双方住民による初の公式協議会が15日、同市鞆町であった。

 県に埋め立て免許の差し止めを命じた昨年10月の広島地裁判決後に就任した湯崎英彦知事の意向で開催。県が主催し、知事と双方住民の代表者各6人が出席した。道幅が狭く頻発する渋滞や下水道整備の遅れなど生活上の課題と景観保全の重要性について意見を述べ合った。県は協議会を重ね、今年度中に一定の方向性を出す方針。

 非公開の協議会終了後、湯崎知事は「裁判だけが先行するのは今後の話し合いにいい影響を与えるとは思えない。(訴訟が終結しなくても)県として結論は出せる」との認識を示した。【樋口岳大】

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喜美氏「国家経営者の資格がない」鳩山首相を批判(スポーツ報知)

 みんなの党の渡辺喜美代表(58)は5日、東京・JR上野駅前で街頭演説に登場し「米軍普天間基地移設の全面県外移設は困難」とした鳩山由紀夫首相(63)に対し、辞任を強く求めた。

 4日に沖縄を訪問した首相の「沖縄の海兵隊が抑止力になっているとは思わなかった」という衝撃発言に「何をか言わんや。国家経営者の資格がない。さっさと(首相を)やめたらいいですよ」と痛烈に批判。首相の「(「最低でも県外」は)党の公約ではない」という苦しい言い訳については「党の代表がしゃべったことはイコール、党の方針です。党の代表の資格もない」と怒りをぶちまけた。


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民家全焼1遺体 兵庫・加西、高齢夫婦とも不明(産経新聞)

 26日午前4時5分ごろ、兵庫県加西市殿原町の無職、原田益男さん(74)宅から出火し、木造2階建て延べ約350平方メートルを全焼した。焼け跡から1人の遺体が見つかり、加西署は連絡が取れなくなっている原田さんか、妻のたけのさん(71)とみて身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、原田さんは夫婦2人暮らし。1階の居間付近がよく燃えていたという。

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「国民安心税」の創設 自民公約盛り込みへ(産経新聞)

 自民党は20日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」(仮称)の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。

 また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を2年程度雇った企業に年間100万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。

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略称「日本」で波紋 後発の「たちあがれ」に「新党日本」が反発 (産経新聞)

 新党「たちあがれ日本」が、夏の参院選の比例代表で用いる略称を「日本」と届け出る方針を固めたことが波紋を広げている。過去3回の国政選挙で略称を「日本」としてきた新党日本は当然、反発。さらに、公職選挙法に同一呼称を禁ずる規定がなく、論理的には、今後結成される新党が略称「民主」や「自民」などを名乗ることも可能だという。

 「同一の略称は混乱をもたらす。大変憂慮している」。新党日本の田中康夫代表は14日の記者会見で不快感を表明。さらに、比例代表票の案分を懸念して、「憲政史上初めて、同一略称で国政選挙に臨みかねない状況を放置するのか」とする質問状を総務省に提出したことを明らかにした。

 田中氏は「『本物の民主』とか『まともな民主』という党を(政党要件を満たすため5人以上の)国会議員が作って、略称『民主』で届けられるかと総務省に聞いたら、『その通りだ』という驚くべき見解だった。2党だけの問題ではない」と訴えた。

 民主党参院議員からも「他党と同じ略称を、後発の党が使おうとするのは常識外れで、法律は想定していなかった」との声が出ている。

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韓国の日本料理店で密輸鯨肉販売か 米研究チームが遺伝子解析(産経新聞)

 韓国・ソウルの日本料理店で販売された鯨肉が日本の調査捕鯨で捕獲したクジラのものである可能性が高いとの遺伝子解析結果を、米オレゴン州立大などの研究チームが英国の専門誌に発表したことが14日、分かった。

 鯨肉の輸入はワシントン条約で一部の国を除き禁止されており、水産庁遠洋課は「結果が事実なら密輸ということになる」。調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の森本稔理事長は、同日の会見で「韓国や米国当局の調査で、事実関係がはっきりすれば対応を検討したい」と述べた。

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独自3原則で独法見直し=直嶋経産相(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は9日の閣議後会見で、所管する独立行政法人、公益法人について、同省独自に(1)事業の大胆な整理(2)カネの流れの明確化(3)経営資源のスリム化−の3原則を掲げ、見直しに取り組むことを明らかにした。23日に始まる行政刷新会議の事業仕分け第2弾に先手を打つ形で、まず、今後1週間で独法を対象に経産省独自の改革案をまとめる。 

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小沢氏が資産等報告書訂正…ホテルの土地など(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が1975年から所有権の一部を保有する東京都中央区のホテルの土地・建物が、衆議院に提出された資産等報告書に記載されていなかった問題で、小沢氏は5日、資産等報告書を訂正した。

 小沢氏が昨年12月までに計7回提出した報告書には、いずれも該当する記載がなかったが、衆議院の報告書の保存期間が7年のため、訂正は、保存されている2004年1月〜昨年12月までに提出された3回分について行われた。

 今回訂正された昨年12月提出の報告書によると、土地・建物の固定資産税の課税標準額は計約60万円。

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一括交付金「総論賛成・各論反対」省庁が大合唱(読売新聞)

 鳩山政権が地域主権改革の柱と位置づける、補助金の「一括交付金化」に各省が反発している。

 各省の副大臣らは政権交代前と同様の「総論賛成・各論反対」の大合唱で、夏の参院選までの策定を目指す地域主権戦略大綱の取りまとめは難航必至だ。

 一括交付金化は、使途を限定する地方自治体向けの「ひも付き補助金」を2011年度から使途が自由な「一括交付金」に改める取り組み。地方向け国庫補助金は10年度予算で、一部重複も含めて総額約21兆円、609本に上る。民主党は衆院選政権公約(マニフェスト)に「『ひも付き補助金』を廃止し、基本的に地方が自由に使える『一括交付金』として交付する」と明記した。

 これを具体化するため設置された政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)の作業班が18日などに行った10府省庁からのヒアリングで、副大臣や政務官は、一括交付金化の必要性は認めながら、所管する個別補助金の見直しには口々に反対した。

 「保育や介護などは、自治体の裁量に任せるより中央集権的な方法の方がなじむ」(厚生労働省・山井和則政務官)

 「社会資本整備は必要な地域に必要なタイミングで必要な額を配分する仕組みを確保すべきだ」(国土交通省・長安豊政務官)

 「温室効果ガス削減などの環境対策は国が後押しするため、一定のコントロールが必要だ」(環境省・大谷信盛政務官)

 こうした省庁の「ゼロ回答」について、作業班主査の神野直彦・関西学院大教授は「一括交付金化は政権公約にうたわれ、民主党の政策集にもある。簡単な作業ではないが、協力いただいて進めるしかない」と語る。

 戦略会議は31日にもヒアリング結果を踏まえて議論する。原口総務相は「中央主権をこのままやっておけばいいという話ではない。関係省庁とも連携してしっかり実現する」と意気込むが、政府内には早くも「首相のリーダーシップがなければ解決しない」との声が漏れている。

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